【ソウル=吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)政権は22日、民営化に反対する鉄道公社の最大労組が ストライキを長期化させているのは違法とし、機動隊員を動員して組合員らの大量連行に踏み切った。 当選から1年が過ぎた朴大統領。北朝鮮や日本だけでなく、野党や労組にも強硬な態度で臨んできた 「ぶれない姿勢」は最近、国内で独善的と批判され、堅調だった支持率にも陰りが見え始めている。 韓国鉄道公社の労組「全国鉄道労組」が加盟するソウル市の急進的労組「民主労総」本部をこの日、 約4000人の機動隊員が取り囲んだ。警察官らが、多くの鉄道労組員らが籠城していたビル内に突入、 妨害した組合員ら100人以上を公務執行妨害容疑で連行した。民主労総が支持する急進左派政党 「統合進歩党」の議員らが「政府は国民の声に耳を傾けろ」と叫ぶなど、現場は騒然となった。 今月9日に始まったストは、全国の鉄道を運行する同公社が新たな高速鉄道(KTX)開業に向けて 別法人を設立する動きに、労組が「民営化につながる」と反発したのがきっかけだった。職員の約3割に 当たる8000人近くが参加したため運行率は平時の90%となり、特に貨物列車は30%台にまで 落ち込み石炭などの物流が滞っている。 15日には、共同運行するソウル地下鉄の駅で、女性(84)がドアに挟まれたまま電車が発車し、 死亡する事故も起きた。車掌は、ストのため代替要員として勤務に入った大学生で、 研修を3日受けただけだった。 朴大統領は「(別法人設立は)民営化と関係ない」と断言。スト権の不当行使だとし、ストを主導する 労組幹部を鉄道運行の妨害罪で摘発に乗り出した。「法と原則」を政治信条に掲げる朴大統領が 対話ではなく強硬姿勢で解決に臨んだことに、「国民との意思疎通に欠け、独善的だ」との批判も 上がっている。 朴大統領は昨年12月19日の大統領当選後も、情報機関の選挙戦介入疑惑で野党の攻勢を受けた。 9月に開会した国会では野党の協力が得られず、法案を1本も通せない状況が続く。選挙公約の 目玉だった福祉政策も実現できていない。 (2013年12月23日10時13分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131223-OYT1T00224.htm?from=top
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