【倉重奈苗】フランスの防衛企業が中国に最新鋭のヘリコプター着艦装置を売却したことで、 日本政府が仏政府に懸念を伝えた。沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入する中国公船に 装備されるとみて警戒するが、仏政府は対中武器禁輸の対象外との立場だ。調整中の日仏首脳会談に影響しないよう、日本側は対応を求めている。 この仏企業はディレクシオン・デ・コンストリュクシオン・ナバール・システム(DCNS)社。 同社の公表資料によると、ヘリコプター着艦装置は小さな穴が一面に並ぶ特殊な鋼板で、 船の甲板に設置する。ヘリ側から着艦時に伸びる棒が刺さることで固定され、悪天候でも船員の補助なしで離着艦が可能になる。納入先は中国のほか韓国や台湾、欧米など20カ国を超えるとしている。 日本政府は、中国政府がこの装置を年内に海洋監視船2隻に装備するため購入した契約を把握し、「中国の不十分なヘリ着艦技術を補う」(政府関係者)と分析。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す監視船と、監視範囲がより広いヘリを組み合わせて中国が海洋活動を強め、日本の実効支配を脅かしかねないとみている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000016-asahi-pol
コメントの投稿
トラックバック
この記事のトラックバックURL http://higedharma.blog90.fc2.com/tb.php/1687-ee4370e9
≪ 前ページ | HOME | 次ページ ≫
copyright © 2022 (´・ω・`)ショボーン速報 all rights reserved.