生活保護の不正受給をめぐる一連の報道に異議を唱える声明が発表され、注目されている。全国の障害者団体が加盟する「DPI(障害者インターナショナル)日本会議」は、2012年6月3日に「第28回DPI日本会議全国集会inさいたま」を開催し、「生活保護法扶養義務強化に反対する緊急アピール」を採択した。 (略) それによると、「芸能人の母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に、生活保護制度利用者全体の人権を脅かすマスコミ報道が行われています」という。 「生活保護法の趣旨までねじ曲げて扇情的な報道がなされ、貧困、餓死、孤独死や年間3万人を超えると言われる自殺者の問題などといった、社会の現状を伝えない一方的な報道姿勢は、人権侵害を助長するものにつながると言わざるをえません」。こうした風潮を背景に、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す」ならば、制度の改悪であると批判。 その理由は、「現在、所得保障制度がきわめて不十分な中、生活保護制度は障害者の地域自立にとって重要な役割を果たして」いることだという。「地域での自立生活に移行しようとする際に、親をはじめとする家族の説得が大きな壁となる状況は依然として続いています」とのこと。 そして、尊厳死の法制化との関連で、次のように述べる。「優生思想が再び強められようとしている今、扶養義務の強化は、障害者の地域自立を後退させるばかりか、障害者・児殺しを誘発させることにつながりかねません」。「私たちDPI日本会議は、マスコミによる生活保護制度に関する扇情的な報道の中止を求める」と結んでいる。(略) そのほかの画像 http://www.tanteifile1.com/watch/2012/06/10_01/gazou.html http://www.tanteifile1.com/watch/2012/06/10_01/
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