生活保護受給者らがギャンブルで過度に浪費することを禁じた兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」が成立した。市民に対し、
受給者の「浪費情報」を市に提供することも求めており、法律の専門家からは「人権侵害を招きかねない」と懸念する声が出ている。一方、
小野市に寄せられた意見の約6割が条例を支持するもので、市の取り組みは全国に波紋を広げそうだ。
　条例は生活が維持できなくなるまで、給付された生活保護費や児童扶養手当などをパチンコや競輪、遊興などに浪費することを禁止。
浪費で常習的に生活に支障が出ている受給者の情報を市に通報するよう市民に求めている。市によると、情報が寄せられれば、
警察OBらによる「適正化推進員」が調査することになる見通し。
　兵庫県弁護士会は「受給者に給付された金の使途をいちいち監視することは、生存権を規定した憲法に違反する」と指摘。
市民に受給者の行動を監視させることは「差別や偏見を助長し、受給者とその家族のプライバシーをいたずらに暴き出す
風潮をつくり出しかねない」と反対している。
　日弁連貧困問題対策本部副本部長の尾藤広喜弁護士は「条例は、その他の福祉制度に基づく公的給付も対象にしている」と、
生活保護費や児童扶養手当の受給者に限らず、影響が拡大することを懸念する。

　兵庫県保険医協会は、常習的にギャンブルにより生活を維持できない状況について
「医学的に見てギャンブル依存症と判断すべきもので、本来治療の対象」と抗議声明を出した。

　一方、小野市によると、今月25日現在で県内外から寄せられた意見は1800件を超えた。
うち、約6割が「パチンコは生活必需品ではない」などの賛成意見だった。　

時事通信 3月27日(水)17時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130327-00000105-jij-soci

　【倉重奈苗】フランスの防衛企業が中国に最新鋭のヘリコプター着艦装置を売却したことで、
日本政府が仏政府に懸念を伝えた。沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入する中国公船に
装備されるとみて警戒するが、仏政府は対中武器禁輸の対象外との立場だ。調整中の日仏首脳会談に影響しないよう、日本側は対応を求めている。

　この仏企業はディレクシオン・デ・コンストリュクシオン・ナバール・システム（ＤＣＮＳ）社。
同社の公表資料によると、ヘリコプター着艦装置は小さな穴が一面に並ぶ特殊な鋼板で、
船の甲板に設置する。ヘリ側から着艦時に伸びる棒が刺さることで固定され、悪天候でも船員の補助なしで離着艦が可能になる。納入先は中国のほか韓国や台湾、欧米など２０カ国を超えるとしている。

　日本政府は、中国政府がこの装置を年内に海洋監視船２隻に装備するため購入した契約を把握し、「中国の不十分なヘリ着艦技術を補う」（政府関係者）と分析。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す監視船と、監視範囲がより広いヘリを組み合わせて中国が海洋活動を強め、日本の実効支配を脅かしかねないとみている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000016-asahi-pol

　【ソウル時事】長崎県対馬の観音寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像「観世音菩薩坐像」の返還問題で、かつて仏像を所蔵していたと主張する韓国の寺の住職は12日、対馬を14日に訪れることを明らかにした。
観音寺の関係者らと面会し、解決の糸口を探るという。
　訪日するのは忠清南道瑞山にある浮石寺の円牛住職や市民団体メンバーら6人。円牛住職は「（観音寺側に）慰労の手紙を渡し、
浮石寺を象徴する人形と（盗まれたものとは別の）仏像を渡したい」と話している。
　この仏像をめぐっては、韓国の大田地裁が2月、観音寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで日本側に返還できないとする仮処分を出した。
日本政府は外交ルートを通じて返還を要求、韓国政府が対応を検討している。　

時事通信 3月12日(火)16時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000108-jij-kr

経営の立て直しを急ぐ大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」から出資を受ける交渉が進展しないことから、新たに、最
大のライバルとして競合してきた韓国の「サムスン電子」と資本提携することで、最終調整に入ったことが明らかになりました。

シャープは去年３月、台湾のホンハイ精密工業からおよそ６６０億円の出資を受けることでいったん合意しました。
しかし、出資の条件など提携の具体的な内容で折り合うことができず、交渉はこう着状態が続いています。
こうした状況のなか、関係者によりますと、シャープは新たに韓国の「サムスン電子」から１００億円規模の出資を受けることで最終調整に入ったことが明らかになりました。
また、液晶パネルをサムスンに長期的に供給する業務提携も行う方向で協議を進めています。
この提携でシャープは、大幅な赤字で悪化した財務基盤を改善するとともに、液晶パネル工場の稼働率を上げることを目指し、
サムスンは液晶パネルの安定した調達ルートを確保するのがねらいとみられます。
シャープは、これまでに複数の海外メーカーとの間で出資の受け入れや提携の交渉を進めてきましたが、
主力の事業で真っ向から競合してきた最大のライバルと新たに提携することで、経営の立て直しを目指すことになりました。

ソース　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130305/k10015978941000.html