中国国家海洋局は３１日までに、中国の海洋監視船４隻が３０日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で定例巡航を行い、中国領海で違法な活動をしていた日本側船舶を追い払う措置を実施したと発表した。

共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は３１日の社説で「中国側が釣魚島海域で日本船の『駆逐』を公式に宣言するのは初めてで、段階的な勝利だ」と主張した。
日本の海上保安庁は、中国の海洋監視船４隻が３０日、日本の領海に一時侵入したと発表。「（船が）駆逐されたという事実はない」としており、中国側の主張とは相いれない。

▽時事ドットコム（2012/10/31-18:56）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012103100912

▽関連スレ
【尖閣】中国国家海洋局「釣魚島海域で日本の船舶を退去させた」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1351608724/

韓国の大学教授と韓国からの留学生50人が、京都大学など日本の主要大学40校に、旧日本軍の
従軍慰安婦問題に抗議するポスター1万枚を掲示した、という記事を韓国最大の通信社・聯合ニュースが配信し、中央日報などの主要紙が2012年10月29付けの日本語電子版で掲載した。

大学教授は、常識が通用しない日本政府を相手にするより、日本の将来を担う若者にアピール
する事が必要だった、などとインタビューに答えているが、本当にポスターは掲示されたのだろうか。

■「慰安婦は日本が心から謝ることを待っている」
中央日報の日本語電子版によれば、実行したのは誠心女子大学教養教育院の徐敬徳教授。1万枚を3週間で掲示したポスターは2種類あり、一つは今年5月に米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した
全面広告と同じデザインで、70年代にユダヤ人虐殺被害者慰霊碑前でひざまずき謝罪する当時の
西ドイツ・ブラント首相の写真が使われ、写真の上には
「元従軍慰安婦のハルモニ（おばあさん）たちは日本が心から謝ることを待っている」
と英文で書かれている。

徐教授は
「対話と常識が通用しない日本政府を相手にするより、日本の将来を担う大学生を相手に従軍慰安婦問題を伝え世論を形成していきたいと考えポスターを掲示した」
と説明した、と記事には書かれている。今後は米国と欧州の主要大学でもこのポスターを掲示する
計画だという。

このニュースにネットで激震が走り、掲示板「2ちゃんねる」ではスレッドが林立する「祭り」に
発展し「早くポスターを剥がせ！」「韓国は腐りきっている」などとバッシングが起こったが、
次第にこのニュースに首を傾げる人が増えていった。それは、ポスターが見つかったという報告が
全く挙がって来なかったからだ。（>>2-に続く）

▽J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2012/10/30152003.html?p=all

米国が「高句麗は中国の属国」との記述がある東アジアの歴史に関する報告書を
近く発刊することが判明し、韓国が驚愕している。

KBSニュースによると、米国議会調査局（CRS）は最近、
11月中旬に発刊する予定の東アジア歴史報告書の内容について明らかにした。

報告書には、朝鮮半島情勢が急変した場合の中国が介入する可能性について言及し、
それと関連して中国の歴史認識について紹介しているという。

だが、中国の歴史について、報告書には「高句麗や渤海は唐の中央政権に属する少数民族の地方政府」という中国側の主張が記述されていた。また、高句麗が滅亡した後は、唐が安東都護府を建て、漢江より北側の地域を直接統治したと説明。「朝鮮と清が白頭山に定界碑を建てて国境を定めた」という中国の主張もそのまま記されていた。間島問題については触れていなかった。

報告書は、米国の上院外交委員会の要請によって作成されたもので、11月中旬に公開される。

韓国は記述されている歴史の説明は、わい曲されていると指摘。

米国は、北朝鮮が急変した場合に中国が水面下で介入する可能性について検討するため、
報告書を作成したと韓国側に説明したが、韓国外交通商省は、
最終報告書に韓国側の見解が反映されるよう修正を求めたという。

韓国のインターネット上には、「米国はもう友好国とはいえない」「米国は狂ってしまったのだろうか」
などと米国を批判する声や、「グーグルの地図アプリから独島を消されたり、
高句麗を中国に盗られたり」などとグーグルが最近、竹島の韓国住所を削除したことに絡めたコメントなどが書き込まれた。


韓フルタイム　　2012年10月28日12時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/7086989/

政府が国際提訴先送り、竹島問題　韓国に「修復の兆し」　

　政府は２６日、島根県・竹島に関する韓国との領有権問題に関し、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を１１月以降に先送りする方向で調整に入った。
８月の李明博韓国大統領の竹島上陸を受け、当初は１０月中の提訴を目指したが、
その後、日韓外相会談が実現するなど
「関係改善の兆し」（政府高官）が出てきたと判断し、軌道修正した。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との溝が深まっているのを受け、
韓国との対立をさらに先鋭化する「二正面作戦」（同）は得策でないとの
計算も働いたとみられる。

　外務省幹部は「単独提訴する方針に変更はない。
最も効果的なタイミングを狙う」としている。

2012/10/26 20:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102601002132.html

　社民党の福島瑞穂党首は２５日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事の任期途中での辞任表明について「都知事選に出るべきでなかった。途中で放り出すのは極めて無責任だ」と批判した。また、石原氏が憲法改正を主張していることに関し、「危機感を感じている。憲法改正勢力ととことん対決していく。社民党の出番だ」と強調した。　
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012102500762

中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算

中国のレアアース（希土類）最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。

１カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。
中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。

中国は経済カードを切って日本に譲歩を迫ったが、かえって損失を被った形だ。
稼働停止は包鋼稀土の関係者が明らかにした。同社は中国南部のレアアース産地、
江西省●州（かんしゅう）で製造子会社２社を運営。ハイブリッド車（ＨＶ）に組み込む高性能のモーターや電池に使うジスプロシウムやネオジムなどを精製し、加工していた。

中国のレアアース会社は約300社にのぼる。業界関係者によると、精製・加工企業の約25％が稼働を停止し、操業中の企業でも稼働率は３～４割に低迷している。江西省の企業幹部は
「日本からの引き合いの激減と世界経済の低迷で需要が減り、経営破綻した企業も出た」と明かす。

10年秋の日中対立で中国当局がレアアース輸出を事実上停止し、レアアース価格は11年夏のピーク時に10年夏の約10倍に高騰した。世界貿易機関（ＷＴＯ）でも中国のレアアースの輸出制限は問題になった。ただ日本企業が技術開発で使用量を減らし、調達先も広げたため、直近の価格はピーク時の約３割に急落。包鋼稀土の７～９月期の純利益は前年同期比９割減となり、レアアース関連の磁石メーカーの業績悪化も続く。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2405X_U2A021C1MM8000/