旧日本軍の従軍慰安婦への関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、
安倍晋三政権は有識者による検証結果を国会に報告した。

　談話作成に当たり日本、韓国両政府が水面下で文言調整をした経緯を明らかにする一方、
その調整は日本の調査で判明した事実関係をゆがめない範囲だったとした。

　当時、対立が先鋭化していた慰安婦問題沈静化のため、両政府による調整があったとしても、
それによって談話の信頼性や正当性が損なわれるわけではない。

　日本側が談話作成過程を一方的に発表したことに韓国側は強く反発し、韓国外務省は日本の
駐韓大使を呼んで抗議した。

　慰安婦問題をより複雑化させ、日韓関係を一層悪化させた。いったい何のための検証だったのか。

　安倍政権は河野談話に疑義を差し挟むのをやめ、慰安婦問題解決と日韓関係修復を急ぐべきだ。

　検証結果によると、慰安婦募集の強制性の明記を求める韓国の意向を踏まえ、日本側は談話に
「総じて本人たちの意思に反して行われた」と盛り込んだ。慰安婦の募集者も「軍の意向を受けた業者」
としていた原案を、「軍の要請を受けた業者」に修正した。

　ただ、韓国側の要望に対し日本側は「受け入れられないものは拒否する姿勢」で調整に臨んだとし、
日本の調査に基づく事実はゆがめていないと結論付けている。

　談話は日本政府の公的見解であり、歴代政権もこれに基づいて日本の外交上の立場を積み重ねてきた。
軍の関与と強制性があったという事実に変わりはなく、菅義偉官房長官が談話見直しをあらためて
否定したのは当然である。

　首相はかつて談話見直しの意向を示していた。米国に日韓関係修復を促され、３月に談話継承を表明したが、首相の「本音」が慰安婦問題を含む歴史認識見直しの動きにつながっているなら問題だ。

　韓国の元慰安婦の生存者は５４人で、平均年齢は８０代後半である。

　慰安婦問題は「日本政府による補償」を求める韓国側に対し、日本側は「政治決着済み」として平行線だが、日韓両政府は被害女性を救済する人道的な解決策を早急に見いださなければならない。

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領も国内外で日本批判を繰り返し、日韓双方の国民感情は悪化している。

　今求められるのは、非難の応酬ではなく、未来志向の関係構築に向けた外交努力だ。

　日韓両首脳はそれを肝に銘じてほしい。

北海道新聞　2014 6 24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/547209.html

日本の挑発続くなら交流中断　韓国地方議会議長ら

韓国の全国市郡区議会議長協会は２７日、南東部の蔚山で開いた会議で、独島領有権をめぐる日本の挑発と歴史歪曲（わいきょく） を糾弾する決議を採択し、日本の挑発が続く場合は交流訪問を中断する方針を決めた。

同協会は決議を通じて、日本の島根県が２２日に開催した「竹島の日」式典は韓国の合法的な領土主権を
否定する侵略行為だと 指摘した上で、同式典の廃止を促した。

また、「日本は過去の侵略・侵奪行為、旧日本軍の慰安婦強制動員など反人倫的犯罪行為について反省し、侵略の歴史を美化する ための靖国神社参拝、歴史教科書の歪曲を中断すべきだ」と糾弾した。

今後も現在のような日本の挑発や歴史歪曲の妄言が続く場合は日本との交流訪問を一切中断するとの立場も示した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/27/0200000000AJP20140227003100882.HTML

　ロシア軍の戦略核爆撃機（Tu95）2機が24日、独島（日本名：竹島）および離於島（中国名：蘇岩礁）付近の韓国防空識別圏（KADIZ）を相次いで侵犯したことが確認された。これまでロシアの爆撃機や偵察機が独島付近のKADIZを侵犯したことはあったが、離於島の上空までやって来るのは極めて異例で、昨年12月に韓国が離於島上空をKADIZに編入してからは初めて。

　またこの時、ロシアの早期警戒管制機（A50）1機も東海（日本海）北東部上空を飛行していたという。これに対し韓国空軍は戦闘機を緊急発進させ、警告通信を行った。日本も、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させたと産経新聞が報じた。離於島の上空は、韓・中・日の防空識別圏が重なる空域だ。

朝鮮日報日本語版 2月26日(水)8時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000589-chosun-kr

2014年2月24日早朝（北京時間）、ソチ冬季五輪は閉会式が行われ、次回2018年大会の
開催地、韓国・平昌をPRする映像が流された。その中に、中国四大発明の一つとされている
「活字印刷」が含まれていたことから、中国のネット上では「パクリだ」と非難する声が
上がっている。網易体育が伝えた。

映像には、琴や中国伝統の水墨山水画、さらに韓国の文字とともに活字印刷が映し出された。
これを見た中国のネットユーザーから非難の声が殺到した。
「琴や水墨画、そして活字印刷。すべて中国文化のパクリだ。中国文化に敬意を表したのか、
それとも単に無知なのか」
「キムチとアリランがなかったら、どこをアピールする映像かわかりゃしない。
5000年の悠久の歴史を持つ韓国がお待ちしていますだってさ」

それに対し、あるユーザーが、韓国が1377年に印刷されたとされる金属活字本を
「世界最古のもの」として世界記録遺産に申請し、2001年に認定されたことを指摘し、
「恥ずべきは中国のほうだ」とコメントすると、別のユーザーが「中国は7世紀に木版印刷を、
11世紀に泥活字印刷を発明した。韓国の印刷術は中国から伝わったものにすぎない」と
反論する一幕もあった。

一方、別のユーザーは「韓国がPRしたのは木版印刷ではなく金属活字印刷だ。韓国には
現存物があり、中国にはない。論争はあるにしろ、国際機関も認定している」とコメント
した。

ソースは
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83890&type=

韓日関係の悪化を背景に、日本国内で韓国の大衆文化の影響力が急速に低下
していることが明らかになった。

テレビ、ラジオ、コンサートで韓国の大衆音楽が放送、公演される時などに発生する原作使用料。
韓国音楽著作権協会が、昨年日本音楽著作権協会（JASRAC）を通じて受け取った韓国音楽の
著作権使用料を集計した結果、67億586万ウォン（約6億2000万円）で、わずか1年の間に40％減少した。
韓国にとって、日本市場は海外収入の70～80％を占めるほど、その依存度は絶大だ。

著作権収入が激減した最も大きな要因は、テレビ放送向けの韓国番組が冷遇されている点だ。
韓国音楽著作権協会のチェ・ジョンチョル氏は「ドラマなどのテレビ番組で使われる主題歌や
BGMへの使用料が、日本での韓国音楽著作権収入の70％を占めている。
しかし、嫌韓・反韓ムードの影響でNHKなど地上波テレビで韓国番組の編成回数が大きく減り、
単価が安い衛星、ケーブルテレビにシフトした」と説明した。
また、韓国音楽著作権協会はこの1年で進んだウォン高円安の影響で、10億ウォン台の為替差損
が発生したとみている。

日本での韓国音楽著作権収入は、韓流ブームに乗って2010年に35億ウォン、2011年に94億ウォン、
2012年に110億ウォンと急速な伸びを見せていたが、安倍政権の発足による日本社会の急速な右傾化
が足かせになり、急減している。今年の展望も明るくない。
韓国音楽著作権協会は「日本社会の雰囲気と為替の動きなどを総合して考慮すると、
推計値は55億ウォンほどで、これよりもさらに落ち込む可能性もある」と見ている。

http://news.livedoor.com/article/detail/8546338/

★オバマ氏訪韓「外交努力の成果」と韓国　朴氏の招待“日本だけ”阻止
2014.2.13 11:38

韓国大統領府は１３日、オバマ米大統領が「朴槿恵大統領の招待により、４月に韓国を
訪問する予定だ」と発表した。日本政府はオバマ氏が日本で２泊することを望んだが、
米側が大統領訪韓に合わせ、日本での滞在日程を短縮した形となり、韓国メディアは
「韓国の外交努力の成果だ」（朝鮮日報）と伝えている。

韓国政府は、オバマ氏がアジア歴訪で日本だけを訪問すれば、歴史認識問題で日本を
支持したように映ると懸念し、米側に訪韓を働き掛けてきた。

韓国大統領府は「オバマ氏の訪韓を歓迎する」と表明し「朝鮮半島や北東アジア、
世界的な問題について韓米首脳が深く議論する良い機会となる」と意義を強調。
中央日報は「歴史問題などで挑発を繰り返す日本に誤ったメッセージを送っては
ならないとの韓国政府の説得が功を奏した」と伝えた。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/kor14021311400001-n1.htm

ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の
分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。

１０年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどの
リストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で
売却計画は全くない」と語る。

創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には
切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、
赤字が解消できない場合の売却もしやすい」（電機担当アナリスト）。

ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が
災いして液晶テレビ進出に出遅れ、２００４年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。
当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を
余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、１２年に合弁を解消した。

一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」（国内家電業界関係者）とされる。
サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを
奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」（同）との恨み節も聞かれる。

１４年３月期で１１００億円の連結最終赤字に転落する見込みのソニーは世界で計５０００人を削減するが、
大手証券アナリストは「今回の構造改革は小規模で中途半端だ。止めどなく繰り返すことになるのではないか」と懸念を示す。

というのも、ソニーが注力するスマートフォン市場が伸びれば伸びるほど、同社の既存事業であるテレビやゲーム、
デジカメなどの市場を侵食することにもなるためだ。

「ソニーはゲームや映画などエンターテインメントと金融では強みを持つ」（前出の電機担当アナリスト）との見方もある。エンタメと金融がソニーの生き残る道なのか。

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140207/ecn1402071536011-n1.htm